遷延性意識障害

I.はじめに

遷延性識障害の問題につき簡単に説明します。

1. 遷延性意識障害（せんえんせいいしきしょうがい）

一般に「寝たきり」とも言われる最も重い後遺障害です。脳に大きなダメージを受け、身体に麻痺も残るため、受傷後はほぼ寝たきりとなります。被害者には意識がないため、全面的な介護を受けなければ生きていくことができません。

2. 遷延性意識障害の被害者と家族の現実

「遷延性意識障害」の被害者は自分の意志を相手に伝えることができないため、食事や排泄、痰の吸引やおむつの交換、褥そう防止のためのこまめな体位変換など、日常生活の全てにおいて、24時間365日、気を許すことのできない介護が必要になります。これは、介護を行う被害者家族にとっても、精神的、体力的、経済的にも大きな負担となり、まさに交通事故後に襲い掛かる二次的被害と言っても過言ではありません。

3. ご家族の人生の回復も目指して......

当事務所はこれまで、300件を超える遷延性意識障害事案を手がけてきました。その中で常に大切にしてきたのは、被害に遭われたご本人の逸失利益（将来得られたであろう利益）の立証はもちろん、ご家族の心情と今後の人生にしっかりと目を向けるということです。将来にわたって介護を続けていくことには大変な困難が待ち受けています。それを少しでも解消し、ご家族の人生も取り戻していただけるよう、職業介護人の人件費や介護に適した家屋改造費、介護に必要な器具等の丁寧な立証を心がけてきました。当事務所が勝ち取った具体的な判例については、下記をご覧のうえ、訴訟にかける信念をご理解いただければと思います。

II. 遷延性意識障害事案における当事務所の取り組みと流れについて

遷延性意識障害の患者様については、いくつかの困難なハードルがあります。患者様のご家族の方々の心情いかばかりか、心よりご同情申し上げます。
以下、当事務所のお手伝いにつき申し述べます

１．病院の紹介等

(1) はじめに

遷延性意識障害の患者様は、どうしても長時間の入院加療が必要となります。当初の入院先・救急病院は、2ヶ月をメドに転院を促して参ります。そして転院にしても、その次の病院も3ヶ月で転院を促します。
遷延性意識障害の患者様にとっては、この転院と入院先の確保は大変な苦痛を伴う作業となります。この点、当事務所は、これらの患者様の要請に応えるべく、適切な病院の紹介をさせて頂いております。ぜひご相談下さい。

(2) 具体的な紹介先

具体的な紹介先病院としては、まず第一に全国に9箇所存在する自賠責管轄の療護センターをご案内しようと考えております。
その際の手続き及び入所の為の条件等につきましては、当事務所は多くの経験を有しておりますので、適切なご紹介が可能と考えております。
第二としては、各県各拠点に存在する適切な療養施設をご案内させて頂こうと考えております。これらの施設は、上記の療護センターを退所された方々で、自宅で介護されない方にも有用でございます。

２．症状固定から賠償へ

遷延性意識障害の患者様は、入院先の病院で受傷から1年くらいで症状固定となり、患者様は後遺症の認定を受けて賠償請求となります。ここでは、症状固定の意味・効果と、その際の問題を説明します。

(1) 症状固定について

① 時期について

症状固定は、遷延性の場合、受傷から6ヶ月を超えれば可能ですが、多くの場合は救急病院から転院した後、半年から1年は様子をみる場合が多いようです。
なおこの時期は、患者側と担当医の打合せにより定めることとなります。

② 効果について

症状固定とは、一応、リハビリを含めた事故に伴う治療をストップして、現実の賠償交渉に進むという区切りのことです。医学上の区切りというより、法律上の区切りです。
この効果は、患者に不利な点としては、それまで支払われた治療費や休業補償などがストップになります。
この点については、事前に準備として対策を講じておく必要があります。ご相談下さい。
なお、この症状固定により、賠償にむけた具体的な展望が開けることとなります。

(2) 成年後見人の人選

患者様が未成年であれば両親が親権者として対応出来ますが、成人の場合は成年後見人が必要となります。以下ご説明します。

① 未成年であれば、親権者(親)が子どもの全てを代理して監理するので問題ありません。

② 他方、成年した方に意識がないか、意識があっても自分で明確に意志表示できない場合には、①の親権者に代わって、代理して行動する人が必要となります。
これが成年後見人です。

③ この制度は、全て家庭裁判所の指示管理の下で行われます。

すなわち後見人を指定し管理するのが家庭裁判所という事になりますので、家庭裁判所に相談することから始めることになります。
注：後は、「成年後見について」の項目でご説明します。

(3) 病院退院後の遷延性意識障害の患者様への介護方法について

病院退所後の遷延性意識障害の患者様の介護については、①自宅介護、②施設介護の2つがあります。
この点はどちらを選択するかは、賠償上、金銭的にも極めて重大な差がでてくるところであります。自宅の介護にしても、施設での介護にしても、極めて専門的な知識を必要とします。しっかりしたプランの元に、賠償金を細かく積算する作業が必要となります。
次項以下で説明させて頂きます。

(4) 損害賠償について

遷延性識障害の被害者の方の賠償については、介護を自宅でするのか、施設でするのかという問題があるのは前述のとおりです。ここで２つの問題が重要ですので、以下説明します。

① 自宅介護と施設介護の賠償金の差について

自宅介護と施設介護については、おおよそ手許に残る賠償金が2対1の関係になります。すなわち、自宅での介護料と住宅改造等で1億円を超える例も多数ありますが、この場合、施設介護では5,000万円以下となります。これは大きな差ですので、患者様の将来を考えると、慎重な判断を必要とする所です。

② 介護料についての定期金賠償について

最近、将来介護料については毎月払いもしくは半年払いという定期金払いが論議されております。この点については、次のように考えております。
即ち、よほど状態の悪い患者の場合は定期金の判決が出る可能性がありますが、それ以外の場合現状の裁判では、患者側の主張の一時金となることが多いのが実情です。また、裁判上の和解であれば、ほぼ一時金となります。
私達は、この点についても十分議論を深めておりますのでご安心ください。

(5) 在宅介護についてアドバイス

① 自宅介護は大変だという声があります。しかし、遷延性意識障害の患者様にとっては、自宅での療養が最も望ましいものと思われます。

(ア) 自宅での介護人が常に近くにいて声かけ等のお世話をすることで、意識の戻る可能性が大きい。私は遷延性意識障害の患者様は、表現ができないだけで意識はあると考えております。
(イ) 最も怖い肺炎等の感染症の心配が少ない。
病院や施設の場合は、どうしても他の患者との接触がありますので、この点が問題です。自宅介護は、介護者が気をつければ全く心配ありません。

② 自宅介護については、裁判上、介護人は家族だけという構成にはなりません。

自宅介護のためには「住宅の改造」と「職業介護人の派遣」が裁判所から認められます。
「住宅の改造」につきましては、具体的には、現在の住宅の改造、新しく居宅を購入することが考えられますが、いずれも原則として裁判所で認められます。資金については、自賠責保険金を充てることとなります。この点、当事務所にデータがありますのでご安心下さい。

「職業介護人の派遣」についても、当事務所にノウハウがあります。家族のみで介護するのは大変ですが、職業介護人を利用することで、介護の方の休息も十分とれることとなります。
この点、各地方団体のケアマネージャーの方が、相談すれば介護プランを作成してくれると聞いております。

③ 自宅介護の際の福祉によるサポート

(ア) 介護保険(65歳以上適用)
ヘルパー費用30万円分の補助
※デイサービス、訪問入浴も可

(イ) 総合支援法(65未満)
サービス内容としては、上記(1)とほぼ同等
(金銭的には介護保険を上回る給付がなされている)

(ウ) 自賠責(ナスバ)の援助
（総合支援法適用の場合のみ）

特Ⅰ種(最重度)

無条件に8.2万円位　実費領収書をつけて21万円位

一種(常時要介護)

無条件に 7万円位　実費領収書をつけて16.5万円位

二種(随時要介護)

無条件に3.5万円位　実費領収書をつけて8万円位

いずれも実費の補助

(エ) 障害年金等

３． 賠償の流れ

以下、具体的な賠償の流れについてご説明します。

(1) 症状固定後の流れ

症状固定後は、患者側から、まず自賠責に後遺症の被害者請求をします。これは、相手の保険会社に関係なく、自賠責に後遺症相当分の金額を請求するものです。
遷延性もしくはそれに近い方の場合は、1級の4,000万円か2級の3,000万円が、過失が大きく無ければ国から給付されます。
この給付が入れば、患者側は財政的に一安心となります。
なお入金するまでの期間は、請求から4～5ヶ月かかります。

(2) 自賠責請求後の流れ

自賠責を取得して、財政的に安心した上で、最終的な賠償を請求することとなります。
請求の方法は、①示談もしくは②裁判等の手続きの2つです。
いずれの解決もあり得ますが、金額に大きな差が出る可能性がありますので、慎重な検討が必要です。

(3) 解決の仕方による差について

(4) 時間的な経緯は次のとおりです。

III.まとめ

遷延性意識障害の場合、自宅介護か施設介護かが一番問題となります。
自宅介護の場合には住宅の改造にしろ新築にしろ、多大な資金を必要とします。
この準備をどうするのかが大きな問題ですが、自賠責を利用することで可能となってきます。
また、正当な賠償を得るために、成年後見が必要となる場合が多くあります。
これらを含め既に300件以上をこす患者様のお手伝いをしている当事務所には十分ノウハウがありますので、お役に立てると思います。是非ご相談ください。

当事務所がこれまでに獲得した「遷延性意識障害」の判例

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