交通事故での弁護士相談｜高次脳機能障害でお悩みの方へ

古田総合法律事務所

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交通事故での弁護士相談は
古田総合法律事務所にお任せください。
高次脳機能障害、遷延性意識障害、
重い脊髄損傷・四肢の損傷など、
後遺障害に苦しめられている方々の
損害賠償に全力で取り組んでおります。

コロナ感染の現況を鑑み、
リモート面談を受け付けております。

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古田総合法律事務所の特徴

古田総合法律事務所は
交通事故被害者の損害賠償事件に特化した弁護士事務所です。

交通事故を特別に扱う弁護士だからこその
高額判決の獲得
他の交通事故の弁護士関連ネットに引用されている交通事故判例の相当数は、当弁護士事務所が獲得した判決です。交通事故を特別に扱うからこそできる多方面から認められた新しい基準判例といえるでしょう。現在も年間100件近い判例を獲得し続けています。
交通事故被害者に優しい
弁護士報酬体系
弁護士報酬は、賠償金そのものからの支払いは極力少なく、最大限に交通事故の加害者から獲得！　独自の報酬システムにより、初期費用なしで安心して訴訟を始められます。
交通事故被害者の立場にたった
特化した弁護士だからできる事案の見直し
(1)交通事故の過失割合の見直しと証拠保全
交通事故原因の見直しと、証拠の保全で、過失割合を逆転し、
十分な賠償を。
(2)後遺症等級の見直し
弁護士と専門医との協力の上、被害者本人や家族が納得できる
上位等級の獲得へ。
交通事故に強い弁護士による
セカンドオピニオン・刑事処分へのアドバイス
(1)セカンドオピニオン
示談中の事案も、裁判中の事案も、全く別の角度から再評価。
気軽に相談を。
(2) 刑事処分についての相談受付
死亡事故、重度後遺症事案での刑事手続への被害者参加に
ついて気軽に相談を。
交通事故に詳しい弁護士の選び方
二次被害にあわないために、被害者のために交通事故に特化した弁護士を選ぶことが大切です。
成年後見について
当事務所では、成年後見でお悩みの方々の相談も承っております。
交通事故3つの解決方法
交通事故には3つの解決方法がありますが、それぞれにメリットデメリットがあり、その判断基準は事故態様や被害の内容によって大きく異なります。
損害費目の立証
損害賠償では、正確でかつ被害者の立場に立った最大限の立証が必要となります。その具体的内容をご覧下さい。
被害者・ご家族に合わせた
被害者団体をご紹介
被害者が孤立しないよう、ご希望の方には、おつきあいのある被害者団体の中から、ご相談者に適した団体を紹介いたします。

新着事例

当事務所ではどんな難関な事案でも最後まであきらめない姿勢をつらぬき、
そしてその結果自ら獲得した判例のいくつかは全国の裁判所や賠償学会での新しい基準となっています。

高次脳機能障害

高次脳機能障害7級併合6級10代男性につき刑事裁判において加害者が無罪判決を受けた事件について民事裁判にて逆転し加害者の過失85%が認定された和解

高次脳機能障害209

概要：
後遺障害等級を争われるもこれを斥け7000万円の賠償を認めた和解
後遺障害等級：
7級4号 併合6級　
確定年：
2020年和解　
裁判所：
さいたま地方裁判所管内

高次脳機能障害２級20代男性について介護料として約8000万円を認め総額2億3000万円以上の賠償を認めた和解事例

高次脳機能障害208

概要：
・高次脳2級男性について家族介護料として日額8000円とその他職業介護費用が認められた和解。
・自転車対自転車の交通事故に関して赤信号進入であると争われたが被害者の無過失が認めれた和解。
・認容された賠償元本額の約50%に相当する約7500万円という極めて高額な調整金が認定された和解。
後遺障害等級：
2級1号　
確定年：
2020年 和解　
裁判所：
福島地方裁判所管内

過失相殺25％の高次脳機能障害１級被害者について，適切に人身傷害保険金を請求した結果，損害賠償額と人身傷害保険金額を合わせた総獲得額がきわめて高額の約3億1700万円に達した事例。

高次脳機能障害207

概要：
・将来介護費用（在宅介護）は高額な約1億3540万円（母６７歳まで日額1万8000円，母６７歳以降日額2万2000円）が認められた。
・被告の過失相殺50％主張に対し，25％と認定させた。
後遺障害等級：
1級1号　
確定年：
2020年 和解　
裁判所：
神戸地方裁判所管轄内

過失逆転事案（100％→50％）。被害者の一方的信号無視を主張した加害者側による免責（過失相殺100％）主張を排斥し，相殺率50％で解決した事例。

高次脳機能障害206

概要：
加害者側の７級主張を排斥し，自賠責同様被害者に高次脳機能障害５級を認定させた。訴訟前に被害者契約の保険会社弁護士費用特約に基づく弁護士費用（着手金）の払い渋りがあったために適切な苦情を申し立てたケース。
後遺障害等級：
5級2号　
確定年：
2020年 和解　
裁判所：
さいたま地方裁判所管轄内

保険会社の「詐病」の主張を徹底的に排斥した事例

高次脳機能障害205

概要：
保険会社7級主張も高次脳2級を維持
後遺障害等級：
2級　
確定年：
2020年 判決　
裁判所：
東京高等裁判所管轄内

2021/1/27 判例を25件追加いたしました。

遷延性意識障害

大逆転事案（刑事裁判で赤とされた被害者の信号をひっくり返した事案）

遷延性意識障害051

概要：
刑事裁判で採用された目撃者の証言内容が虚偽であることを立証
後遺障害等級：
1級　
確定年：
2020年 和解　
裁判所：
大阪地方裁判所管轄内

遷延性意識障害40代女性に対して1億円以上の介護関係費を認め、総額２億4000万円を超える賠償を認めた和解

遷延性意識障害050

概要：
介護居室として離れ新築した費用として請求額ほぼ全額の2400万円を認容した和解。
将来に渡り在宅介護を継続できるか疑義があるとして定期金賠償が妥当であるとの加害者側の主張に対して、将来も在宅介護を継続することを前提とした一時金賠償での解決となった和解事例。
後遺障害等級：
1級1号　
確定年：
2019年 和解　
裁判所：
大津地方裁判所管内

自転車同士の交通事故で重度脳障害を負った60代男性について入院費用月額50万円を基礎に将来介護費を認め１億円以上の賠償を認めた和解

遷延性意識障害049

概要：
完全な遷延性意識障害を脱した重度の脳障害の被害者に対する介護として常時介護が不要であるなどとして介護料を争われたが将来介護料について請求全額が認められた和解事例。
60代で再就職活動やアルバイトなども行い求職期間中であった被害者の逸失利益基礎収入額として請求通りの年齢別高卒男性平均賃金である年額364万2500円と認められた和解事例。
後遺障害等級：
1級1号　
確定年：
2019年 和解　
裁判所：
千葉地方裁判所管内

停車車両の後方で事故に遭った被害者について，45％の過失相殺を主張されるも過失ゼロとすることに成功

遷延性意識障害048

概要：
総額3億8000万円の高額解決事例
後遺障害等級：
1級　
確定年：
2019年 和解　
裁判所：
さいたま地方裁判所管轄内

遷延性意識障害1級・総額約3億5500万円を獲得

遷延性意識障害047

概要：
障害者総合支援法の公的給付について既経過分も含め損益相殺を否定
後遺障害等級：
1級　
確定年：
2019年 和解　
裁判所：
名古屋地方裁判所管轄内

2021/1/27 判例を11件追加いたしました。

重い脊髄損傷

固定時77歳女性の脊髄損傷1級事案（総額約1億3,960万円を獲得）

重い脊髄損傷023

概要：
施設介護にも関わらず日額3000円の近親者付添介護料を獲得
後遺障害等級：
1級　
確定年：
2019年 和解　
裁判所：
東京地方裁判所管轄内

復職後の給与収入に減収なく，事故前を上回った頚髄損傷７級被害者につき，後遺障害のため本来の職務（消防士）ができずに事務作業に専念せざるを得ず，就労及び給与額の維持は本人の努力や職場の配慮の結果である側面を考慮して，さらに外貌醜状の影響も考慮した上で，逸失利益約2440万円（労働能力喪失率は６０歳まで20％，６１～６７歳間は56％）を認めた事例。

重い脊髄損傷022

概要：
加害者の主張 消防士である原告は公務員として身分が保障されており，現に事故後復職...
後遺障害等級：
7級、併合5級　
確定年：
2017年 和解　
裁判所：
奈良地方裁判所管内

脊髄損傷1級の公務員被害者につき職場復帰の可否が争われた事案において，復帰不能の事実を立証し，総獲得額2億円超を獲得した事例。

重い脊髄損傷021

概要：
加害者飲酒轢き逃げ運転を考慮し，きわめて高額な後遺障害慰謝料（近親者分含む）約4,440万円を認めさせた。
後遺障害等級：
1級1号　
確定年：
2016年 和解　
裁判所：
東京地方裁判所管轄内

弁護士交代によって賠償金を1.5倍に増額することに成功

重い脊髄損傷022

概要：
年少女子の脊髄損傷7級の事案
後遺障害等級：
7級　
確定年：
2015年 和解　
裁判所：
横浜地方裁判所管轄内

脊髄損傷1級で総額約4億円を獲得した高額判決

重い脊髄損傷020

概要：
将来介護料日額2万5,000円が認められる
後遺障害等級：
1級　
確定年：
2014年 判決　
裁判所：
東京地方裁判所管轄内

2021/1/27 判例を1件追加いたしました。

死亡事案

【過失逆転事案】横断禁止規制，幹線道路，夜間という条件で横断歩行者の過失を25％に抑えた事案

死亡事案033

概要：
25歳非正規労働者の基礎収入を男子学歴計全年齢平均賃金551万円と認定
確定年：
2020年 判決　
裁判所：
さいたま地方裁判所管轄内

加害者が時速129㎞で走行していた事案につき，一時停止規制がある被害者の過失を否定

死亡事案032

概要：
刑事裁判では認定されなかった加害者の飲酒の事実を立証に成功
確定年：
2019年 判決　
裁判所：
甲府地方裁判所管轄内

60代前半女性主婦の死亡事故に関して内縁の夫に対して支払われるべき慰謝料を差し引いた賠償を求めた被告主張を認めず遺族に約５０００万円の賠償を認めた和解事例

死亡事案031

概要：
・弁護士費用相当損害金（通常、損害元本の１割）に関して、遺族らが自賠責の死亡保険金を請求・受領していない点を指摘して、弁護士費用算定の損害元本額から自賠責保険から受領できる見込みである３０００万円を差し引くべきであるとの被告主張が排斥された和解事例。
・年金逸失利益の算定に関して、主婦就労期間の終期である７５歳までは生活費控除率は３０％として算定した和解事例。
・加害車両が一時停止規制に対して「一旦停止」をしただけに過ぎず、見とおしが悪い交差点への進入に際して、再度の一時停止をしていない以上、「一時停止」があったとは認められないとした和解事例。
確定年：
2018年 和解　
裁判所：
横浜地方裁判所管内

刑事事件で無罪となったにも関わらず，民事裁判で加害者に80％の過失があることを認定させた事例。

死亡事案030

概要：
事故時４１歳，過失相殺20％の死亡事故において総額約9800万円を獲得した。
確定年：
2018年 和解　
裁判所：
東京地方裁判所管内

会社経営者である被害者の死亡事故において，逸失利益（就労分）の算定に当たり，経営者としての年収1500万円近くの全額を基礎収入として認定させた事例。

死亡事案029

概要：
本件被害者に関して会社の情報を詳細に分析した。
確定年：
2018年 和解　
裁判所：
福岡地方裁判所管内

2021/1/27 判例を5件追加いたしました。

上下肢切断･機能障害他

12級13号の被害者について67歳までの労働能力喪失期間を認定

上下肢切断･機能障害他048

概要：
傷害内容と業務内容の密接な関連性を立証した結果，2年以上の期間について休業の必要性が認められた事案
後遺障害等級：
12級13号　
確定年：
2020年 和解　
裁判所：
東京地方裁判所管轄内

事故車両炎上により全身重度熱傷・上肢機能等の重度障害29歳男性について自賠責保険を含めて１億５０００万円以上の賠償を認めた和解

上下肢切断･機能障害他047

概要：
身熱傷後の重度障害に対する家族介護費用として日額２万円ほか介護雑費を認定し１５００万円以上の介護費を認めた和解。
速度超過等の危険運転をした加害車両の同乗者であった被害者について、好意同乗やシートベルト付着用といった被害者側の過失を加害者が主張したが、いずれも排斥し被害者無過失とした和解。
後遺障害等級：
2級 併合4級　
確定年：
2018年 和解　
裁判所：
岐阜地方裁判所管内

コンピュータ制御の高額義足（約360万円）の購入費用を認めた事例

上下肢切断･機能障害他046

概要：
高額義足費用を認定しつつ労働能力喪失率100％を認定
後遺障害等級：
併合2級　
確定年：
2019年 和解　
裁判所：
大阪地方裁判所管轄内

下肢切断5級と高次脳5級の併合2級事案

高次脳機能障害195

概要：
日額3,000円の近親者慰謝料＋500万円の下肢リハビリ費用を認定
後遺障害等級：
5級 併合2級　
確定年：
2019年 和解　
裁判所：
さいたま地方裁判所管轄内

12級13号で67歳までの労働能力喪失期間を認定

上下肢切断･機能障害他045

概要：
靭帯損傷12級13号
後遺障害等級：
12級13号　
確定年：
2018年 和解　
裁判所：
横浜地方裁判所管轄内

2021/1/27 判例を6件追加いたしました。

地域別事例

交通事故弁護士全国ネットワークが各都道府県で獲得した判例です。 画期的な獲得判例は、全国裁判所の基準にもなっています。
また、各都道府県の管轄裁判所、家族会、関連情報も掲載しております。

全国の相談会および講演会のスケジュール