画期的判例：013

無責主張覆し原告過失分を人身傷害で補填|遷延性|交通事故

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加害者の主張

①事故直後から「この事故の責任は被害者に100％ある」と無責を主張。支払いは「0」

②遷延性意識障害者の余命年数を平均余命まで認めず、生存可能期間を限定して損害を算定するか、定期金で賠償すべきだと反論。

③逸失利益は生活費控除20%を行うべきだと主張。

裁判所の判断

①まず、自賠責保険を請求し、3,000万円を取得して、被害者の急場をしのぐことが出来、それから訴訟に着手した。

②裁判では坂道であるにもかかわらず無理な姿勢でのブレーキ解除を指示した被告に全面的な責任があることを、捜査資料や被告尋問を通して緻密に立証。その結果、判決では被告に７割の過失があることを認め、さらに、損保会社が支払いを無視し続けたことも非難の対象になった。

③当事務所は、原告の状態、介護する家族の状況や証言、主治医の意見を通して、自宅で手厚く介護すれば余命を全うできることを主張した。その結果、裁判所は、被害者が事故後４年以上を経て安定した状態にあること、主治医も現在の在宅介護の管理状態を前提とすれば、余命を全うする可能性も十分にあると供述していること、死因の過半数を占める呼吸器疾患(肺炎)を防ぐことで生命予後を改善できる見通しがあることなどを認め、同年齢女性の平均賃金を基礎とした逸失利益が、平均余命まですべて認められた。

④症状固定後に施術された脊髄後索電気刺激療法（DCS装置埋込術）の費用(約500万円)についての議論もあったが、この処置は医師の医学的判断で行われ、四肢の痙縮に一定の効果があったことから、この経費も表のとおりの高額な損害額を認めさせることができた。

⑤人身傷害保険の請求には、当事務所が開拓した「被害者に最も有利な方法である裁判所基準の差額説」を利用。その結果、原告の父親が加入する自動車保険の人身傷害保険により、被害者に最も有利である裁判所認定損害額の原告過失30％（7,300万円）が補填され、総額で2億4,100万円を獲得することができた。

当事務所のコメント

①本件訴訟は、被害者の両親が加害者や損保会社の理不尽な主張に屈せず、信念を粘り強く貫き、当事務所にたどり着かれたことから始まった。しかし、自賠責で3,000万円が支払われ無責の主張が覆された後もなお、加害者と損保会社は被害者の余命年数を短縮するよう迫ってきた。こうした人権無視ともいえる主張は、在宅で24時間手厚い介護を続ける被害者の両親を大変苦しめていた。我々はその思いを汲んで、懸命に立証活動に取り組み、結果的に被告側の反論は全て退けられ、高額判決につながった。

②加害者が被害者に対して重い障害を負わせているにも拘らずかかわらず、「余命が短い＝長生きしない(早く死ぬ)」という主張をすることは言語道断である。この非人道的な反論を粉砕できたことは、大きな意義があるといえるだろう。