画期的判例：043

醜状9級を含む併合8級20代男性について総額4,500万円以上の賠償金を獲得した和解事例

詳細

加害者側の主張

醜状障害、脊柱変形については、労働能力への影響を否定、足首関節の可動域の制限自体を否定して、基礎収入を含めて逸失利益を争った。

裁判所の判断

当方からは、醜状障害についても旧来の"機能面"での支障の有無ではなく、昨今は、"対人面"でも支障が生じることを評価すべきであると、裁判官の講演等も引用しつつ、緻密な立証を行った。
また、脊柱変形による支障や、足関節の障害についても医療記録も精査しつつ、自賠責の等級認定の仕組みも含めてしっかりと議論を行った。加えて、当時の年収についても、まだ就職したばかりであり、これからの昇給の可能性も考慮すべきであることを主張した。
その結果、いずれの障害についても喪失率評価の対象となり、結果としては30%の喪失率で和解が成立した。

当事務所のコメント

醜状障害は、必ずしも十分な労働能力喪失が認められてこなかった現状があります。この点は、賠償関係の最新の考え方をしっかりと裁判所に伝えつつ、被害者の方の現状や、従前の仕事への影響を含めた説得的議論が不可欠です。また、脊柱変形も変形のみでは等級基準以下の喪失率であると争われるケースが多い障害です。
今回のケースでは、このようにストレートに障害等級の基準通りの喪失率が認められにくい障害結果でした。場合によっては、評価として足の障害のみ、あるいは、これに若干上乗せする限度に留められてしまう可能性も十分にありました。
足の障害のみですと、14%（12級）ですから、この点は、当事務所でも様々な障害内容の方の訴訟・示談を、自賠責申請段階からお手伝いをしてきた経験と知見に照らした、充実した議論の結果、裁判所でも、障害内容全体を十分に斟酌し、30%の喪失率認定を得ることができました。
また調整金については、和解では相当程度減額されてしまうところですが、今回の事例では、当事務所から、判決であれば相当な調整金が付加されることになること等を詳細に主張したことで、判決水準に近い、1,000万円という期間経過に見合うだけの高額な調整金加算を実現することが出来ました。