画期的判例：008

過失事案にも拘らず高額賠償|弁護士交代|交通事故 弁護士

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加害者の主張

①債務不存在主張

「810万円以上は支払わない」という内容で、加害者側の損保会社は「債務不存在調停」を起こしていた。

②逸失利益

事故時の実収入340万円を基礎収入にすべき。

③過失

被害者の過失は4割を下らない。

裁判所の判断

①被害者の収入はこの先十分に増える可能性があったため、男子の平均賃金を使うべきだと主張したところ、和解では基礎収入として550万円を採用、慰謝料も総額で1,000万円が認められた。

②裁判所が提案した調整金は110万円だったが、事故から3年経っており、判決なら遅延損害金15％、弁護士費用10％が加算されるはずなので、せめて15％以上の調整金が必要だと強く主張。その結果、調整金は310万円に引き上げられた。 　

③過失割合については「4割では多すぎる」と強く反論した結果、当初1,690万円だった和解案が2,000万円となり、結果的に、自賠責込では総額2,800万円にまでアップした。

当事務所のコメント

①被害者は複数の弁護士のホームページを訪問し、相談していたが、過失割合と基礎収入の点で満足する提案がなかなか得られず、最終的に当事務所を選択。我々が代理人を引き受け、調停から訴訟に切り替えた結果、加害者の提案を3.5倍まで引き上げた結果となった。被害者の方には大変喜んでいただくことができた。

②ネット上、多くの弁護士のホームページが存在するが、よく内容を見極めて、自分が最も納得する選択をなすのが重要である。