画期的判例：075

高次脳機能障害者の職場復帰に労働能力喪失率7級認定|交通事故

詳細

加害者の主張

事故後も仕事を続けていたので、労働能力喪失率は7級の56％ではなく、40％程度でよい。

裁判所の判断

①本件の被害者は引っ越し会社のドライバーだった。事故後は同僚の配慮や協力を得ながら、助手席に乗るなどしてなんとか仕事を続けていたため、収入は3割程度の減収にとどまっていた。そこで当事務所は、事故後は職場での配慮があったということ及びドライバーに復職できないことを立証し、和解でありながら56％の労働能力喪失率を請求通り認めさせることができた。

②本件被害者は運転席のシートベルトを装着していなかったため10％の減額をされたが、本人の人身傷害保険によって、過失10％分（約800万円）が補填され、その結果、損害額全額を獲得することができた。結果的に、調整金も弁護士費用と遅延損害金の３分の１（430万円）が認められることになった。

当事務所のコメント

故後、被害者がどのようなかたちであれ職場に復帰している場合、相手側は「もっと仕事ができるはずだ」と主張し、減額を迫ってくることが多い、こちらで十分な立証をしなければその主張が認められてしまうことも少なくないので気をつけなければならないが、この際、本人の努力、職場理解の表れを十分証明することが必要である。