画期的判例：030

ひき逃げで高次脳四肢麻痺の無念と介護労苦を立証|交通事故

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本件の問題点

この事故はひき逃げで犯人がまだ逮捕されていなかったため、加害者に損害賠償を請求することができない状態だった。政府保障から4,000万円が支払われてはいたものの、将来の介護費用などを積算すると、とても足りるものではなかった。そこで、被害者自身の車に付保されていた自動車保険の「無保険車傷害保険」に請求を行うこととなった。

裁判所の判断

①裁判の中では、何の落ち度もない被害者が、ひき逃げという卑劣極まりない事故の被害に遭った無念さをはじめ、この事故で被った障害の重さ、そして夫や子供たちによる家族介護の苦労を緻密に立証した。

②その結果、将来介護料は日額２万円、後遺症慰謝料3,000万円、住宅改造940万円が認められ、合計１億3,600万円で和解が成立した。

当事務所のコメント

①ひき逃げや無保険車との事故に遭った被害者は、政府保障事業から自賠責保険と同額で補償を受けることができるが、それは損害賠償としてはあくまでも最低限のレベルであり、重度後遺障害の場合、その金額ではまったく足りないのが現実である。

②本件の場合は、被害者が無保険車傷害保険をかけていたのが不幸中の幸いだったが、それでも、損保会社の提示してくる損害額はかなり低めなので、特に重篤な被害者は自分の任意保険会社を相手とした訴訟において損害の大きさをしっかりと主張することが大切である。

③無保険車傷害の場合、加害者に対する賠償金を訴訟にて無保険車傷害保険から同額の賠償を受けることが可能であり、本件はその例である。