画期的判例：004

余命主張されるも将来介護料を全期間認定|交通事故 弁護士

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加害者の主張

①介護については、寝たきりではないので常時介護は不要。

②基礎収入は事故当時はアルバイトだったので、平均賃金540万円を採用すべきではない。アルバイトの300万円を利用すべきである。

裁判所の判断

①介護料

被害者は「寝たきり」ではなかったが、体力を要する介助のほか、監視や声かけの2種類の介護が常に必要であり、寝たきり状態の患者への介護と比べて、精神的負担は重いものがあった。そこで、当事務所はその現実について丁寧に主張した結果、裁判では「常時介護の必要性」が認められ、平均日額1万5,000円という高額の将来介護料（約9,300万円）が認定された。

②逸失利益

被害者は事故当時アルバイトの状態だったが、逸失利益の基礎収入はは男子全年齢平均賃金540万円で42年分が認められた。結果、極めて高額となった。

③住宅改造費についてもバリアフリー化分が全額認められた。

当事務所のコメント

①将来介護料について

将来の介護のかたちには、図のようにさまざまなパターンが考えられる。将来介護料を積算するときには、被害者と家族の事情をしっかりと把握した上で、きめ細やかな主張を行っていくことが大切である。

②逸失利益について

アルバイトの収入が少なくても、将来の可能性をしっかり立証すれば、男子の平均賃金540万円が認められることを証明した。