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当事務所の弁護士報酬の基本的な考え方

着手金は「0円」という対応も可能です

当事務所は次のような「被害者に優しい報酬体系」をとっております。

■着手金は自賠責保険を受け取った後でもかまいません
■無保険車の被害にあった場合でも、事案によっては、着手金や諸費用等の支払いは訴訟終了後でもOKです。
■その他、お手元に不安がある場合にはいつでも相談に応じることができます。

着手金については、被害者の方々の経済的状況によっては「0円」という対応をとらせて頂いており、多くの方々から「大変有難かった」「手持ちのお金がなくても訴訟を起こすことができた」というお喜びの声をいただいております。
事故直後は、医療費や介護の問題、さらに追い打ちをかけるかのように、弁護士への着手金や訴訟費用等、初期費用の問題が、もっとも困窮している被害者側に大きく立ちはだかります。「着手金ゼロも可能」という考え方は、被害者やご家族が、経済的な問題に悩むことなく介護に邁進できるよう、なんとかお手伝いできないか......、そして、このような悲惨な状態を弁護士の立場から何とか打破したいという思いから、全国の裁判所で数々の実績を重ねてきた当事務所が生み出したシステムです。 お手元に不安のある被害者の方々はどうぞご遠慮なくご相談ください。

弁護士費用はその大半を加害者側から払ってもらう

当事務所は、大切な賠償金から、お支払いいただく弁護士報酬が極力少なくなるようなシステムを活用しております。被害者のお苦しみの代償である大切な賠償金にはできるだけ手を触れず、少しでも多くお手元に残したいと思っているからです。
原則として、裁判所がプラスアルファとして認めた「弁護士費用と遅延損害金(利息)」で弁護士報酬をまかなうシステム、つまり、弁護士報酬の大半を加害者側に払ってもらうという考え方を重視しております。判決の場合は、遅延損害金(利息)分の大半が賠償金に上乗せされてお手元に残ります。緻密な立証活動によって獲得した高額な賠償金が、結果的に最大限被害者のお手元に残るシステムこそベストであると考えているのです。

着手金「ゼロ」という考え方と当ネットの費用の比較

着手金「ゼロ」のまま裁判所で十分な立証活動を行った後、弁護士報酬も10パーセント前後ということであれば、当事務所の考え方と大きな違いはありません。しかし、多くの弁護士サイトに散見される『着手金ゼロ』というキャッチフレーズの大半は『示談』を中心とした報酬のようで、保険会社の提示額と解決額との間で生じた差額(15~20%)とセットになっているようです。しかし、この考え方と当事務所の報酬システムには、根本的に大きな違いがあります。

まず、他サイトの考え方の場合、弁護士報酬を被害者が受け取る賠償金からお支払い頂くことになるということです。(図1参照)

次に、被害者にとって最も高額な賠償金を獲得できる訴訟を必ずしも選択しないことになるということです。(図2参照)

提訴を選択せず、示談で解決した場合、2000万円もの差額が出てしまいます。

これに対し、当事務所では

これに対し、当事務所は、着手金だけでなく弁護士報酬も、原則として「被害者が受け取る賠償金」からではなく、「裁判所に認めさせたプラスアルファの金額」(弁護士費用と遅延損害金)の中からお支払いいただいております。つまり、大切な賠償金を減らすことなく弁護士報酬をお支払いいただいているのです(もちろん、賠償金そのものについても裁判所で緻密な立証活動を行い、高額を勝ち取っております)(図3参照)

いかがでしょうか? 『着手金「ゼロ」』といっても、さまざまなパターンがあることをご理解いただき、十分に対比された上でご検討いただければと思います。

被害者自身の自動車保険の弁護士特約について

現在の自動車保険(任意保険)では、被害者者及びその同居の親族の任意保険に弁護士費用特約がついていることがあり、これが300万円まで利用できるケースが少なくありません。まずは当事者とご家族の保険証券を全てご確認の上、当事務所にご相談下さい。保険会社によっては、実際にはその特約を活用できるにもかかわらず、安易に「使用できない」と伝えているケースもありますので再確認が必要です。
弁護士費用特約を利用するかどうかにかかわらず、上記で述べた費用の「原則被害者負担ゼロ」は変わりません。ただ、この特約を利用した結果、300万円分の弁護士費用が被害者のお手許に入る(賠償金が増える)という効果は発生します。

当ネットの弁護士報酬基準